事業計画

平成29年度事業計画書

１ 事業実施の方針

　平成29年度は 、平成18年度から取り組んできた障害のある方の在宅就労支援事業「仙台市障害者バーチャル工房事業」が3月31日を持って終了する。これに対し 、仙台市から提案を受けた障害者総合支援法に基づく障害者就労継続支援B型事業所を開設。また 、終了する「仙台市障害者バーチャル工房事業」は 、障害のある方を対象とした初歩的なPCスキルを身につけていく講座へ変化し 、これまで空白となっていた分野を補う事業となる。これらの新しい事業に挑戦して行くにあたり 、障害者就労継続支援B型事業所においては 、新たに2名の職員を採用して取り組んでいく等 、長年取り組んできた事業が様変わりし 、また人員体制も変化するなど 、本NPO法人にとって転換期となる1年を見込んでいる。

　下記の表は 、平成29年度の実施事業の枠組みとなり 、「①IT支援事業 ⅱITサポート事業」が障害者バーチャル工房事業の終了と共に 、「日常相談」を取り組む事に変化し 、更に「⑤障害福祉サービス 障害者就労継続支援B型事業所」が新しく加わる。

【平成29年度せんだいアビリティネットワーク実施事業の枠組み】

【①－ⅰ．IT講習事業】

　障害者を対象としたIT講習事業は 、新しい試みとして仙台市からの委託事業（新規分）と東北福祉大学と特別支援教育研究室の委託講座を中心に実施する。
　仙台市の委託分では 、初歩的なPCスキル 、メール・SNS利用 、ネットマナー等 、テーマにした座講を実施していく。
　特別支援教育を必要とする児童を対象とした区分では 、東北福祉大学特別支援教育研究室と講座内容を協議し 、児童のニーズに応じた個別性の高いパソコンスクールを実施する。平成29年度は 、前年度の児童に対し 、講座を継続させる。

【①－ⅱ．ITサポート事業】

　平成29年度よりスタートする新規事業（IT講習事業）に伴い 、受講者等からの日常相談に応じて行く。

【①－ⅲ．IT支援関連事業】

　IT支援関連事業では 、「重度障害者用意思伝達装置等の販売事業とアフターフォロー」について 、これまで通り 、継続させる。
　次に就労継続支援B 型事業所への参加により利用者負担が発生するなど 、不利益が発生する障害者に対し 、該当者が得意とする「キーガード製作」を中心に取り組むが 、これまで取り組んできた横断幕等の「印刷関連」 、「データ入力」については 、就労継続支援B 型での生産活動機会の提供や就労に必要な知識や能力等の訓練事項として取り組んでいく。

【①－ⅳ．重度障害者コミュニケーション支援事業】

　仙台市から委託を受けたALS 等の患者に対するコミュニケーション事業については 、最近のテーマになっている「早期介入」を意識して取り組んでいく。また 、かねてから要望が出されていた日曜日対応については 、平成29 年度は 、日曜日については留守番電話に用件を残してもらう。そして 、月曜日は開所と同時に留守番電話を確認し 、用件が入っている場合に即時対応が出来る予定組を行っていく。この方法について 、利用者側へ周知を図るなどの試験的な取り組みを始めていく。

【②－ⅱ．福祉支援関連事業】

福祉支援事業では 、引き続き福祉名刺・卓上カレンダーの障害者作品の販売を継続すると共に 、販路拡大を図っていく。

【③－ⅰ～ⅲ．各種委託事業】

各種委託事業では 、次のⅰ～ⅲについて実施する。

ⅰ．重度障害者ICT コーディネータ育成事業事務局業務委託

東北福祉大学が実施する重度障害者ICT コーディネータ育成事業の事務局業務を通じ 、人材育成の後方支援を行う。

ⅱ．ホームページ更新委託

これまで障害者在宅就労支援の発展的な位置づけとして取り組んできたホームページ制作や更新作業に関する委託業務を継続させる。平成29 年度からの変更点として 、会計を就労継続支援B 型での実施分と就労継続支援B 型への参加により不利益が発生してしまう方分を切り分けて処理する。

ⅲ．「伝の心」カスタマーセンター業務委託

「伝の心」カスタマーセンター業務を継続させる。取り組む業務として 、従来の電話対応の他に 、ユーザー登録者への使用状況の聞き取り業務 、意思伝達装置のレンタル事業の検品・整備を実施する。また 、意思伝達装置のレンタル事業の検品・整備業務については 、部分的に就労継続支援B 型での訓練機会として活用したい。

【④．資格認証事業】

今年度 、新たに教育課程を修了した申請者に対し資格認証を実施する。

【⑤．障害福祉サービス】

　ここでは 、障害者総合福祉法に基づく「就労継続支援B型事業所（定員最大20名規模）」を運営していく。
　この事業に取り組んでいく大きな目的は 、平成18年度から取り組んできた障害者バーチャル工房事業「せんだい庵」を通じて収入を獲得する機会を得ていた障害当事者が 、事業終了により収入獲得の機会を失ってしまうことを回避し 、これまで通り収入の機会を継続させることである。
　運営に際し 、サービス管理責任者 、生活支援員 、就労支援員の3名の職員の配置が必要となる。サービス管理責任者と生活支援員を担う職員は新たに採用を行う。就労支援員は 、既存職員3名を非常勤職員として配置し 、時間合算で1名分として機能させる。
　本事業を通じて提供する生産活動の機会や就労のための知識・技能の訓練メニューは 、障害者バーチャル工房事業で実施していた「ホームページ製作や更新作業」「印刷関連」「カッティングシート加工」「テープ起こし」「データ入力」「伝の心カスタマーセンター業務」を予定している。また 、前述の事項のみならず 、「動画コンテンツの提供」「3Dプリンタの活用」等の新しい技術にも検討を加えていくこととする。
　利用者の募集については 、これまでの障害者バーチャル工房事業「せんだい庵」参加者への声がけを行う。また 、在宅方式の障害者就労継続支援B型事業所という特徴を活かし 、仙台市障害者就労支援センター 、仙台市障害者総合支援センター 、みやぎ障害者ITサポートセンター 、宮城県肢体不自由児協会等の各公的支援機関や当事者団体 、高等教育機関等へ周知し 、従来の一般的な通所型の就労継続支援B型事業所に適しなかった方々 、且つITスキルをお持ちの方の利用を促していく
　事業開始初年度にあたり 、開所時は10名程度の利用者でスタートさせ 、随時 、利用者の募集を行い 、年度中15名程度 、年度内平均12名での運営を目指す。

【その他】

昨年度下半期に採択されたソフトバンクソーシャルチャレンジについて取り組んでいく。
　本案件は 、3年計画となり東北福祉大学漆山研究室と共同していく。平成29年度はその初年度となり 、漆山研究室がソフトウェア開発を担い 、本NPO法人は 、ソフトバンクに対し定期的な進捗状況の報告を行っていく。

　以上の事業以外として 、本法人の理事や会員の協力を得ながら新規会員拡大を本格的に推進してゆきたい。更に 、各種助成金・補助金獲得の努力を続け 、財政基盤強化を図ると共に 、環境整備や各種事業の展開能力拡大を図ってゆく。