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法人の歩み

設立趣旨

現在の日本社会を特徴づけるキーワードとして、情報化社会と少子高齢化社会があります。前者は、情報機器を駆使しうる技術の獲得が、最新の情報を入手する上で必要不可欠なものとなっていることを示しています。さらに、生活の質(QOL)の向上という点でも多大な影響を与えると考えられていますが、情報技術(IT)が一般市民の生活に浸透する一方で、障害者などを中心として、このような社会動向から取り残されつつある人々がいるのも事実です。

一方、後者は、減少しつつある子どもたちと、増加しつつある高齢者の双方を正面から見据えた対策が必要との問題意識を言外に示しています。この言葉からは、子どもたちが健全に育ちうる環境や、高齢者が自立した余生を活きぬく土壌づくりの必要性が感得できます。

これら2つの観点から、それぞれに対処しうる取り組みが求められています。情報化社会の抱える課題としては、さまざまなハンディのある人々までもが情報技術を自在に活用できる社会、そしてその恩恵を享受しうる社会の形成が挙げられます。これを解決する上で、ハンディを抱えた様々な人々を対象としたIT講習や、助言・支援を中心としたITサポート、それらを実践しうる人材の育成などが大きなテーマであると考えられます。さらに、身につけた技術を活用した就労もまた、テーマの延長線上に存在しており、これを支援する活動も求められています。

また、少子高齢化社会の抱える課題では、こどもや高齢者を対象とした、自助・自立の可能な「ひとづくり」が大きなウェイトを占めていると考えることができます。このため、様々な機会の提供を通じて、そのありようを模索することが特に重要であり、健康で豊かな福祉社会を追求する上で、健全なこころとからだを育む取り組みが今ほど求められている時代はなかったと言えるでしょう。

これらの問題意識から諸テーマに取り組むためには、多くの個人・団体・組織・企業等から賛同と協力を得つつ、それを事業としながら活動内容の充実化や拡大と、そのためのネットワークづくりが極めて重要と考えられます。このような認識は一朝一夕に生まれたものではなく、これまで東北福祉大学が様々な場面で実践してきた福祉活動と、仙台市とのこれまでの協働事業を通じた実績により育まれてきたものです。その結果、より望ましいあり方を模索してゆくためには、法人格を有する組織の設立が急務であり、様々なハンディをもった人々や、子ども、高齢者、そして一般の人々をも受益者として支援してゆく事業を恒常的に展開する必要性から、本法人が設立されるに至りました。

設立に至るまでの経緯

平成12年10月、地方公共団体による『IT基礎技能講習事業』への交付金措置が総務省を中心とした政府の政策として決定され、平成13年度末までの受講者の目標が550万人とされました。これに伴い、その講習事業は受益対象者として障害者・高齢者までを含み、数多くの地方公共団体で取り組まれました。仙台市では特に、障害者のためのIT講習事業を東北福祉大学に委託し、平成13年度45講座225名、平成14年度37講座166名という交付金該当事業を実施しました。

『IT基礎技能講習事業』の実施状況を把握するためのアンケート結果によれば、回答を寄せた地方公共団体のうち21%が、平成13年度中に「障害者対象講習会を実施した」と回答しましたが、平成14年度には14%へと減少しました。これに対して、「障害者対象でない講習会は実施した」地方公共団体は56%(平成13年度)、53%(平成14年度)であり、ほぼ横ばいでした。すなわち、前者の講習会は、全国的には縮小傾向が見られたと言えます。

このような全国的な動向にもかかわらず、仙台市では平成15年度にも事業を継続させ、27講座168名と実績を重ね、さらに、平成16年度も障害者のための講習会が実施されています。これにより受益者数は約560名にのぼり、修了者数の蓄積が進んでいます。このため、応用的な内容の講座も開始され、平成16年度からはサポート事業も始まり、「裾野」の形成から「中腹」に着手するまでになりました。

他方、東北福祉大学では、将来の福祉社会を築いてゆく上で、広い意味の「健康」が不可欠との考えから、平成14年以来「予防福祉」を新機軸とする試みに着手し、平成15年にはその実践施設として「ウェルコム21」を完成させました。その後、地域を中心に、こころとからだの健康づくりのための各種プロジェクトを開始し、からだの健康診断や、アートセラピーをはじめとしたこころの健康づくりに取り組み始めました。

この様に東北福祉大学は、仙台市の委託を通じたIT支援のための諸事業に関するノウハウを蓄積してきたほか、大学の抱えるマンパワーを財産とした新たな福祉への取り組みを開始しました。これらを背景としたとき、今後のIT支援事業の存続と発展、そして新しいタイプの福祉支援事業の展開など、地域社会への新たな貢献が可能と考えられます。このことから、非営利事業の組織作りについて、東北福祉大学を中心とした関係者により協議が進められ、ハンディのある人々のみならず、こども、高齢者、そして一般の人々など、より多くの人々を受益者とする参加型非営利事業を展開してゆくべきとの判断に至った次第です 。

年表

2005年(平成17年)

3月22日
宮城県より「認証」を受ける
4月1日
登記手続き完了
「仙台市障害者ITサポートセンター事業」を通じて活動を開始する

2006年(平成18年)

4月
「仙台市障害者バーチャル工房事業」開始
夏季
  • 河北新報社「街角エッセイ」への執筆協力
  • みやぎ生協こ~ぷほっとわ~く基金「福祉ITインストラクタ事業」採択
  • 仙台市ITビジネスモデル研究会活動助成「キーガードカスタム製作のオンデマンド化研究会」採択
  • Adobe Systems社 国際ソフトウェア寄贈プログラム「ソフトウェア4種」の寄贈を受ける

2007年(平成19年)

  • 日本財団「障害者のIT・就労支援のためのパソコン整備」事業 採択
  • 厚生労働省「老人保健健康増進等事業」採択
  • 丸紅基金「障害者制作データの出力機器の整備」事業 採択
  • みやぎ生協こ~ぷほっとわ~く基金「パソコン講習事業用備品整備」事業 採択

2008年(平成20年)

  • 東北福祉大学「教育GP事務委託 フィールドワーク事務局運営」
  • 障害者作品製品・販売事業開始「福祉名刺・卓上カレンダー」
  • 厚生労働省「老人保健健康増進等事業」採択
  • 重度障害者用意思伝達装置・日常生活用具(情報・通信支援用具)取り扱い事業開始

2010年(平成22年)

  • 宮城県産業人材対策課「ものづくり産業人材アシスト事業」採択

2011年(平成23年)

5月
「仙台市重度障害者コミュニケーション支援センター事業」開始
6月
「重度障害者ICT支援コーディネータ資格認証事業」開始

2012年(平成24年)

12月
「伝の心カスタマーセンター業務」開始

2014年(平成26年)

2015年(平成27年)

7月
仙台サンプラザホールにて10周年記念式典を開催

2016年(平成28年)

丸紅基金(別ウィンドウで開く) 社会福祉助成「視線入力装置の整備」採択

2017年(平成29年)

公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団(別ウィンドウで開く)
「口文字研修会 開催費用」採択

ソフトバンク Pepper 社会貢献プログラム ソーシャルチャレンジ」採択

12月
就労継続支援B型事業所「せんだい庵」を開設

2018年(平成30年)

4月
「みやぎ障害者ITサポート等業務」を受託

2019年(平成31年・令和元年)

内閣府 令和元年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者
内閣府特命担当大臣奨励賞 受賞

2020年(令和2年)

2021年(令和3年)

株式会社インフォクリエイツ WEBアクセシビリティ協業検査事業にパートナー登録

2022年(令和4年)

2023年(令和5年)